外交部、中国とミャンマーの共同声明を非難　「台湾と中国は隷属せず」

（台北中央社）外交部（外務省）は19日、中国とミャンマーが17日に発表した共同声明で、ミャンマーが中国による台湾の統一を支持するなどといった内容が含まれていたことについて、中国の代表権を巡る国連総会2758号決議（アルバニア決議）を誤って引用して台湾の主権を貶める意図があり、これらの言説は中国が武力で台湾を統一する立場を容認するものだとして、厳しく非難すると発表した。また中華民国台湾と中華人民共和国は互いに隷属しないと改めて訴えた。

共同声明には、ミャンマーが台湾は中国領土の不可分の一部であることを認めるとともに、いかなる形の台湾独立にも反対し、中国政府が国家統一のために行う全ての努力を固く支持するとの内容が盛り込まれた。

外交部は、中国が二国間声明を通じて虚偽の言説を繰り返し拡散し、一方的に現状変更を図る認知戦を行うことを、台湾は決して容認しないと強調。ミャンマーが新政権発足後も中国に追従していることについて「遺憾だ」とした。

また2016年に台湾がミャンマーに代表機関を設置して以降、経済や医療、公衆衛生、人材育成、人道支援などの分野で積極的に協力を進めてきた善意を直視するよう、ミャンマー側に求めた。

ミャンマー新政権に対しては、選挙後も民意に耳を傾けて国内事情を理解し、中国勢力のミャンマー社会への浸透を許してはならないと呼びかけ、台湾・ミャンマー間の生活や福祉向上のための協力を妨げるべきではないとした。

その上で、台湾は民主主義や自由、人権の尊重といった普遍的価値を堅持し、理念の近い国家と連携して権威主義体制に対抗し、インド太平洋地域の平和と安定、繁栄を維持するとした。