ウーバー、台湾でバイクタクシー検討か　交通部「現状では違法」

（台北中央社）米配車大手ウーバーが台北市北投エリアでバイクタクシー事業の試験導入を検討しているとの情報が交流サイト（SNS）上で広まっている。これに対し交通部（交通省）は21日、タクシー事業は9人乗り以下の乗用車による営業に限られ、現行法ではオートバイは認められていないと説明。違反した運転手には最高20万台湾元（約100万円）、業者には最高2500万元（約1億2600万円）の過料を科す可能性があるとした。

SNSの投稿によれば、投稿者はウーバーの北投テストプロジェクトサービスセンターの運転手募集に関する通知を受け取ったとし、応募者は無事故証明や身分証、車両登録証、運転免許証などの提出を求められていたという。

台湾デジタルプラットフォーム予約送迎従業員産業工会（組合）の理事長で、台北タクシー運転手職業工会の李威爾広報担当は、ウーバーは当初、台北市政府観光伝播局と協力し、日本統治時代にオートバイで客を送迎する文化があった台北市北投エリアで、歴史・文化振興と結び付けた計画を進めようとしていたと説明する。

その後同局が同市政府交通局などに確認したところ、違法との判断が示され、計画は進められなかったとしつつも、仮に配達員が客を乗せれば違法となる他、利用客側にも保障がないとし、中央や地方の政府に対して早急な対応を呼びかけた。

交通部は、現行法ではオートバイを旅客輸送の車両とすることは認めていないと改めて説明。現行では事業用保険への加入ができず、乗客向けの保険や営業責任に関する保障についても適用対象外になるとした。

また、北投エリアでは、山がちな地形や温泉観光の発展を背景に、地域的なオートバイ送迎文化が形成されていたと認めた上で、主務機関の台北市政府が、存続の必要性があると判断した場合、規模を拡大させないことを前提に、自治条例や地域管理メカニズムで指導や管理などを行うべきだとした。

だが、交通部公共運輸・監理司（局）の胡廸琦司長は、タクシー事業の主務機関は地方政府だとしながらも、オートバイでの旅客輸送は危険性の高いサービス形態であり、交通部の立場では賛成はできないと語った。

ウーバーは、テクノロジーを活用し、誰もが便利で効率的かつ安全に移動できる方法を探りたいと強調。計画は検討段階だとしながらも、引き続き地元企業やパートナーと協力し、グリーンでスマートなモビリティー（乗り物）の推進に取り組みたいとコメントした。