日本企業、トランシーバー20台を寄贈　地震被害のタロコ国家公園に／台湾

（花蓮中央社）2024年に発生した東部沖地震の被害を受け、現在も復旧作業が続くタロコ（太魯閣）国家公園の管理処（東部・花蓮県）に、大阪市に本社を置く通信機器製造企業「アイコム」からトランシーバー20台が寄贈された。20日に行われた記念式典で同処の劉守礼処長は、電波が不安定な山地で働く人々がスムーズに連絡を取り合えるようになると話した。

寄贈されたのは、超短波（VHF）と携帯電話の通信に使われるLTEに対応したモデル。関連パーツや1年間の通信費用、システム更新の支援などを含めると、寄贈の価値は100万台湾元（約500万円）相当に上るという。

劉氏は、寄贈を受けたトランシーバーはタロコ渓谷で復旧作業に当たる職員や、森林保護員が優先的に使えるようにすると言及。人命救助にも活用する考えを示した。

アイコムは24年にも、花蓮県消防局にトランシーバー50台を寄贈している。

式典に出席した同社海外営業部の寺崎真也部長は、災害復旧において安定した通信は、指揮統制や即時対応、人員の安全を維持するための鍵になると言及。通信分野の専門技術を通じ、台湾の公共安全と防災にさらに貢献していきたいとした。