(台北中央社)英国のリアム・フォックス元国際貿易相は16日、環太平洋経済連携協定(TPP)には中国との均衡を図る狙いがあるとし、加入権に対する影響力を中国に持たせるべきでないとの考えを示した。
台北市内で同日開幕した国際フォーラム「玉山論壇」に合わせ、外交部(外務省)が午後に開いた記者会見で述べた。
台湾は2021年にTPPへの加入を申請したが、いまだに加入審査の作業部会が設置されていない。これに対してフォックス氏は、TPPの狙いは中国との均衡を図ることであり、均衡を取り戻す戦略的仕組みとしての役割を持つと言及。加盟国の合計国内総生産(GDP)が世界全体の約16%を占めることに触れ、より多くの国家が加盟すれば、世界シェアは中国を超えることが期待されると述べた。
その上で、TPPは加入資格を満たす全ての対象に開かれた態度を取るべきだとし、「もし中国の影響力に対抗し、均衡を図るために設計されたとすれば、中国が加入権に影響を持つことを許してはならない」と強調した。