(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は2月28日夜、米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、政府としてすでに対応態勢を整え、現地にいる国民の安全を確保するとともに、理念が近い国や全世界のパートナーと密接な連絡と意思疎通を保っていると述べた。自身のフェイスブックに投稿した。
発生後ただちに国家安全保障チームから最新の情報の報告を受けており、関連する情勢の推移を継続的に把握していると言及。国際情勢がいかに変化しようとも、国民の安全や国家の利益を守ることが、常に政府の最優先の責務だと語った。
また、国家安全保障チームや行政チームに対し、地域の情勢変化を注視し、想定できるさまざまな影響を慎重に評価するよう指示したと説明した。特に国際的な原材料やエネルギー価格の変動、わが国の経済、金融、国民生活の安定に対する影響について、あらかじめ対応態勢を整えておくよう求めたとした。
その上で、政府は今後の動向を引き続き監視し、慎重かつ堅実に対応して国家の安全と社会の安定を確保するとつづった。