トランプ関税/鄭行政院副院長、米から帰国　貿易交渉終え　「世界が台湾を必要としているのを実感」

（桃園空港中央社）米国との貿易交渉を終えた鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）が19日朝、帰国し、桃園国際空港（北部・桃園市）で談話を発表した。米との協議を通じ、世界が台湾を評価し、必要としていることを強く実感したと話した。

鄭氏は行政院（内閣）貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表らと共に14日から渡米。6回目となる対面での協議を行い、合意に至った。

行政院によると、合意により、米国が台湾からの輸入品に課す「相互関税」が暫定の20％から15％に引き下げられる。半導体・半導体派生品の関税では、台湾は世界で初めて「最優遇措置」が適用される他、自動車部品などに対する通商拡大法232条に基づく関税でも最優遇措置が取られる。また、半導体分野などの台湾企業が米国に対し、2500億ドル（約40兆円）を直接投資する。

鄭氏は「米国とのサプライチェーン（供給網）協力に関する交渉を経て、台湾人の努力や台湾の技術・産業によって、われわれがすでに世界における重要な力の一つになっていることが証明された」と言及。政府として台湾での投資を全力で拡大し続け、産業の基盤をより深く、広く根付かせるとともに、産業の利益ある国際展開を支援し、より強い台湾として自信をもって世界に歩みを進めていくと述べた。

空港では卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が鄭氏ら交渉チームを出迎え、労をねぎらった。