中国渡航の台湾人　人身の自由の制限など20人＝今年1月　大陸委が注意呼びかけ

（台北中央社）台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（大臣）は12日、ラジオ番組のインタビューを受け、中国への渡航に際しては、人身安全のリスクを慎重に評価するよう呼びかけた。今年1月に中国に渡航し、連絡が取れなくなったり、事情聴取や人身の自由の制限を受けたりした台湾人は20人に達したと明らかにした。

邱氏は、中国渡航のリスクが高まっていると指摘。2024年に連絡が取れなくなったり、事情聴取や人身の自由の制限を受けたりした台湾人は計55人だったのに対し、25年は計221人に増加したと述べた。

また24年1月から現在までの統計では、連絡が取れなくなった人が102人、事情聴取を受けた人が25人、人身の自由の制限を受けた人が169人だったとした上で、通報しなかった人がいる可能性も排除できないとし、実際の人数がさらに多い可能性があるとの見方を示した。

その上で現在は、宗教団体「一貫道」の信者11人が中国に滞在したままで、台湾に戻っていないとした。

さらに邱氏は、基本的な民主主義、自由、人権を求める行為が罪に問われる地域では、関連の発言が罪となるリスクが高いと強調。そのような場所へ渡航する場合、安全面での評価が必要だとし、中国や香港、マカオの情勢を踏まえ、これらの地域への渡航警戒レベルについて、引き続き4段階で上から2番目の「オレンジ」（不要不急の渡航自粛）を継続すると語った。