米国との貿易交渉が合意に至ったのを受け、頼清徳(らいせいとく)総統は16日、台湾産業が台湾を基盤とし、グローバルに展開することに寄与するものだと成果をアピールした。一方、最大野党・国民党の鄭麗文(ていれいぶん)主席(党首)は、15%の相互関税率は日本や韓国にならったに過ぎないとし、成果に批判的な見方を示した。
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