(台北中央社)香港紙・蘋果日報(リンゴ日報=廃刊)の創業者、黎智英氏が、国家安全維持法(国安法)違反の罪などに問われ、香港高等法院(高裁)から懲役20年の判決が言い渡された。これに対し台湾で対中政策を担当する大陸委員会の邱垂正(きゅうすいせい)主任委員(閣僚)は9日、中国は国家安全を口実に自由や基本的人権を弾圧し政治的迫害を行っていると非難した。
邱氏は、大陸委のフェイスブックに投稿された動画を通じて、国際社会に対し、中国が他国・地域の個人や団体に自国の法律を適用する「ロングアーム管轄」や国境をまたいだ鎮圧行為を急速に増加させているとして、警戒を呼びかけた。
また、黎氏に厳罰が言い渡されたことについて、身体の自由を奪い、報道の自由を踏みにじるだけでなく、人々が執政者に責任を問う基本的な権利を否定するものだと批判。今回の判決は、中国が掲げる「一国二制度」の下で、香港特別行政区基本法が保障していた自由と権利が有名無実化したことを示しているとし、香港司法も政治的清算の道具になったと語った。
国民に対しては、香港での悲惨な経験を教訓とし、得難い自由と民主的な生活を守るよう訴えた。さらに国際社会に対しても、自由や基本的人権を侵食する行為に警戒し、自由と民主主義の防衛線を共同で守るよう呼びかけた。