トランプ関税/台米貿易交渉合意　外交部、反対表明の中国に「口を挟む権利ない」／台湾

（台北中央社）台米間の貿易交渉が合意に達したのを受け、中国側は16日、断固として反対する立場を示した。これに対し外交部（外務省）は同日、「中国に口を挟む権利はなく、他国の主権行為に干渉する権利もない」とするコメントを発表した。

中国外交部の郭嘉昆報道官は定例会見で、中国は国交締結国が台湾と主権的意味合いや政府的性質を持ついかなる協定を結ぶことにも断固として反対するとし、米国に対し「一つの中国原則」と米中間の三つの共同コミュニケを守るよう求めた。

これに対し外交部は、中華民国台湾は主権の独立した国家であり、主権は台湾人民全体に属すると強調。中華人民共和国が一度も台湾を統治したことがないことは、国際社会が公認する客観的事実と現状だと反論した。

また中国側の言論は覇権的思想を浮き彫りにし、国際秩序を一方的に変更しようとするトラブルメーカーであることを示しているとした。

外交部は頼清徳（らいせいとく）総統と行政院（内閣）の指導の下、今後も「総合外交」を核心とする政策を推進すると説明。各部会（省庁）と協力して経済外交を進め、台米の全面的な経済・科学技術協力パートナー関係の促進に取り組む意向を示した。

林佳竜（りんかりゅう）外交部長（外相）は同日夜、フェイスブックを更新し、台米は経済貿易関係で歴史的な発展の局面を迎えたと指摘。産業界の不確実性を低減し、明確な投資の道筋を示すもので、台米間と政治・企業に相互利益をもたらす「台湾モデル」が築かれたと語った。