中国軍制服組トップの失脚　台湾への軍事行動タイミングには影響せず＝米専門家分析

（ワシントン中央社）中国軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と劉振立・軍統合参謀部参謀長が軍で不正の調査対象となり失脚したことについて、米国の専門家、マシュー・ジョンソン氏は、中国が台湾に対して軍事行動を取るタイミングを前倒しすることにはつながらないとの分析を示した。

軍事委は中国軍の最高指導機関。2022年に発足した現在の委員会は、これまでに当初メンバー7人のうち張氏や劉氏を含む5人が失職し、現在は軍事委主席を兼ねる習近平国家主席と張升民副主席のみが残っている。

ワシントンの研究機関「ジェームスタウン財団」が26日、ジョンソン氏や「安全台湾学会」（北部・桃園市）副研究員の湯広正氏の分析を発表した。

ジョンソン氏は張氏と劉氏の失脚により、軍の指揮系統が習氏の意向に始まり、習氏の意向に終わる形になったと指摘。軍事委の「粛清」は両岸（台湾と中国）における軍事力の差を実質的に変えるものではなく、軍事行動の時期を明確に前倒しや後ろ倒しすることにもならないとした。

中国は27年までに対台湾侵攻能力を備えるのを目標にしているとされている。両氏の失脚は、これに向けた準備の最終段階となる訓練に入る時期と重なった。だがジョンソン氏は、両氏が軍で調査対象となったタイミングが示唆するのは、外部の事象への対応というより、外からは見えない内部の動きだろうと言及。個人集権体制の設計そのものが不透明性を伴っているとした上で、意思決定は忠誠や恐怖、コントロールといった要素の計算から生じることが多く、外部からは把握できないと述べた。

湯氏は両氏の失脚について、関連する軍事指標から見て、兵力整備や戦争準備での成果が期待に達していなかったことに起因している可能性や、両氏が27年の目標達成を危うくしていた可能性があると説明。軍内部で異議を唱えたり抵抗を示したりしたこともあり得るとの見方を示した。

さらに、中国軍が27年の目標を達成できる確率は極めて低いものの、習氏が自身の軍事計画を進んで実行する人物を、張氏と劉氏の後継に任命する可能性が高いと分析。近い未来に台湾侵攻が起こる確率は低いが、訓練や演習はより激しく、かつ頻繁になる恐れがあるとつづった。