台湾、25年の経済成長率8.63％　過去15年で最高　AI関連輸出が好調で

（台北中央社）行政院（内閣）主計総処は30日、経済成長率の速報値を発表し、2025年は通年で8.63％に達したと明らかにした。人工知能（AI）関連製品の輸出が好調だったことが影響したとみられる。過去15年で最高となり、中国（5％）やシンガポール（4.8％）、香港（3.5％）、韓国（1％）を上回った。国民1人当たりの国内総生産（GDP）は3万9477米ドル（約610万円）に上ったとしている。

25年第4四半期（10～12月）の経済成長率は12.68％。四半期としては過去38年で最高を記録した。

主計総処総合統計処の江心怡専門委員は、トランプ米大統領が半導体関連製品に100％の関税を課す方針を繰り返し強調していたため、当初は最も保守的な数値を見込んでいたとしながらも、25年は追加関税措置が発動されず、AI関連の輸出が予想を大きく上回ったと説明。「（AIの）需要がこれほど強いとは思わなかった」と語った。

また輸出の好調が25年の経済成長を押し上げる最大の要因となったとする一方、民間消費や投資も堅調だったと指摘。自動車市場が回復したことや内需拡大を狙った現金の一律給付、活発な株取引が寄与し、25年第4四半期の民間消費の実質成長率は3.43％となった。

1人当たりのGDPでは、国際通貨基金（IMF）が公表した25年の日本（3万4713ドル、約540万円）や韓国（3万5962ドル、約556万円）を上回ったと説明。台湾経済の成長が顕著なことに加え、台湾元高も影響したとの見方を示した。