日台防災フォーラム開催　頼総統、防災強靱性の模範構築に期待／台湾

（台北、高雄中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は30日、南部・高雄市で開催された日台防災フォーラムにビデオメッセージを寄せ、「台日が手を携え、両国、アジアのみならず、世界においても、防災強靱（きょうじん）性（レジリエンス）の模範を共に築いていくことを期待する」と語った。

フォーラムは極端な気象現象や地震、複合災害に対し、強靱な都市を形成して課題に対処することを目的に、日本の対台湾窓口機関、日本台湾交流協会と陽明交通大学（北部・新竹市）が共催した。南部の高雄市、台南市に加え、宮城県仙台市、熊本県熊本市の関係者や産業、学界の代表らを招き、講演や防災の経験の紹介を通じて交流した。

頼総統は、台日は環太平洋地震帯と台風の経路に位置しており、自然の試練に共に直面していると指摘。こうした試練があったからこそ台日間に深い絆が築かれたとした上で、過去の震災における相互支援から現在の経験共有に至るまで、国境を越えた友情は台湾と日本にとって最も貴重な資産だと語った。

また仙台市は2011年に起きた東日本大震災の復興経験が世界のレジリエント・シティーの模範になっているとした他、熊本市は地下水資源の保全と防災計画で台湾が学ぶことが多いとした。

その上で、総統府に「全社会防衛強靱性委員会」を設置し、中央と地方、政府と民間の力を結集し、防災活動を社会の隅々まで行き渡らせ、より強靱な国家の構築に取り組むと意欲を強調。「重要インフラの防護」や「技術とデータの活用」、「官民協力の深化」といった取り組みは、フォーラムのテーマと多くの共通点があるとの認識を示した。

さらに、台日双方は人材育成、技術研究開発、重要物資の相互供給体制において、緊密な連携と持続的な交流の深化を期待していると述べた。

陳其邁（ちんきまい）高雄市長は、フォーラムでの交流を通じて、想像を膨らませ、新たな方法を創造し、人々の安全を強化するとともに、より緊密な協力の機会を増やしたいとあいさつ。日本の災害時の対応メカニズムや制度調整を含む地震対策や復興作業は、台湾にとって参考にする価値があると語った。