台湾留学検討の学生、ICTの専攻予定が増　「TSMCが台湾企業」認識は約半数＝調査

（台北中央社）教育分野の国際化などに取り組む非政府組織（NGO）、台湾国際文教創新交流協会は28日、台湾への留学に関心がある学生のうち、ICT（情報通信技術）分野の専攻を予定している割合が増加傾向にあるとする調査結果を発表した。半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）の本社が台湾にあることを認識している学生の割合は53％に上った。

調査は同協会がオンラインで開く「台湾エデュケーションフェア」（藍海教育展）に参加した学生を対象に実施。昨年1年間を調査期間とし、97カ国の学生3700人以上が回答した。

専攻予定の分野では、ビジネス管理が最も多く19.6%。次いでICT（15.5％）、医薬・保健・社会福祉（15.0％）、工学・製造・建設（14.9％）の順に多かった。前年の調査と比べ、ICTは3.5ポイント、工学・製造・建設は2.0ポイント増加した一方で、教育や人文・芸術、社会科学がそれぞれ1.3ポイント以上減少した。

留学先に台湾を選ぶ理由は、「質が高い教育が受けられる」が最も多く25.2％だった。「安全な学習環境が整っている」や「中国語が学べる」、「生活費が負担しやすい」、「学費が負担しやすい」がそれぞれ10％を超えた。

台湾以外で留学を検討する国は、前年の調査と順位が入れ替わった。前回1位だった米国は、13.79％から10.8％に下がり、2位となった。1位は前回4位の中国で、10.13％から14.7％に増えた。3位は英国（前回5位）、4位は日本（前回6位）だった。

同協会の洪志衛執行長は、台湾はこれまで世界の留学生市場において、欧米の大国と比べて知名度の面で不利であり、過去の調査でも8割以上の学生が台湾の高等教育における強みを理解していなかったと言及。人工知能（AI）ブームを背景に、台湾が持つAIや半導体産業での影響力を学校側が積極的に活用し、大学や学科名を産業のキーワードと結び付けて発信することで、潜在的な国際学生の関心を引き付け、学校を覚えてもらいやすくなるとの考えを示した。