(台北中央社)2008年以降に中国の情報機関関係者に取り込まれ、中国の組織発展に関わる行為に従事したとして国家安全法違反の罪に問われた退役将校3人の上告審が3日、開かれた。最高法院(最高裁)は、最長で懲役1年6月とした台湾高等法院(高裁)の二審判決を支持し、上告をいずれも棄却した。
台湾台北地方検察署(地検)の起訴状によれば、被告はいずれも国防部(国防省)軍事情報局で勤務していた。中国側が提供するビジネス上の便宜や金銭報酬、無料の旅行・飲食接待などの不正な利益のために、広東省国家安全当局の関係者らと接触し、中国側の組織発展に協力し、国家に関する情報の収集などを行った。
台湾台北地方法院(地裁)の判決によると、退役上校(大佐)の張超然被告は08年、退役上校の周天慈被告と中国の情報機関職員の会食を設定し、周被告の取り込みに成功。張被告と周被告は12年と16年、退役少将の岳志忠被告と中国側の会食を設定し、同様に岳被告の取り込みに成功した。
また、張被告と周被告が13年に、両被告に岳被告を含めた3人が17年に、それぞれ1人の取り込みを図ったものの未遂に終わった。
一審は張被告に懲役1年6月、周被告に同1年2月、岳被告に同10月を言い渡した。被告らは無罪を主張、検察側は量刑が軽いなどとしてそれぞれ控訴したが、二審は一審の判決に誤りはなく、量刑も適当だと認定していた。