立法委員、学校でのTikTok禁止を呼びかけ　関連省庁、対応方針示す／台湾

（台北中央社）動画投稿アプリ「TikTok」（ティックトック）が児童・少年の心身の健康に悪影響を及ぼす懸念があるとして、立法委員（国会議員）から、学校内でのTikTokの利用を禁止するよう提言が出た。これに対し、数位発展部（デジタル発展省）や教育部（教育省）の各部長（大臣）は15日、各部としての対応を説明した。

立法院（国会）教育・文化委員会への出席前に報道陣の取材に応じた鄭英耀（ていえいよう）教育部長（教育相）は、学術ネットワークではTikTokは使用できないと説明。米国やEU（欧州連合）の研究で、TikTokなどのSNSの過度な使用が青少年の心身の発達に悪影響を及ぼすことが示されたとし、教育部としても適切な措置を検討していくとした。

林宜敬（りんぎけい）数位発展部長（デジタル発展相）は立法院交通委員会での答弁で、同部はTikTokをすでに管理の対象に入れているとし、TikTokの懸念点として（1）データの保存（2）中国企業との資本関係の疑い（3）児童・少年への悪影響を挙げた。1と2については米国がすでにTikTok側と協議しているとし、児童・少年への影響に関しては、教育部などと意思疎通を図り、12歳以下のアカウント開設禁止や13～15歳の開設制限を定める方針だとした。

また、小中学校内での制限については、学校の無線LAN（Wi-Fi）でTikTokへのアクセスを遮断する形とし、児童・生徒の携帯電話を検査することは学校側に求めないと説明した。

TikTokへの規制に関しては、禁止するには社会の共通認識が必要である上に、言論の自由にも関わるとし、まずは児童・少年の保護の部分から着手すると述べた。