(台北中央社)トランプ米大統領が今夏、台湾に対する4億米ドル(約590億円)以上の軍事支援を承認しなかったと米紙ワシントン・ポスト電子版が報じたのを受け、総統府の郭雅慧(かくがけい)報道官は19日、台湾と米国は国防を含め、安全保障上の各課題において緊密に協力しており、協力は進行中だと述べた。
同紙は18日、匿名の関係者の話として伝えた。中国との貿易交渉や習近平国家主席との会談への影響に配慮したとみられている。
郭氏は、台湾は地域の責任ある一員として、自己防衛能力を引き続き強化していく決意と自信があると語り、米国などの友好国と協力して共に侵略を抑止し、地域の平和と安定、繁栄、発展の確保に尽力するとした。
外交関係に詳しい人物は、海外への「軍事支援」案に対するトランプ氏の態度は確かに以前とは異なると指摘。全て「対外有償軍事援助」(FMS)案として進めべきだと考えているとし、報道の内容が事実であれば台湾も例外ではないものの、実際の状況では台米間の国防協力は強化されるのみで、減ることはないとの見解を示した。
外交部(外務省)も19日、報道に対してコメントを出した。米国は長年来、台湾の国防能力強化を支援していると説明し、台湾は地域の責任ある一員として、自己防衛能力を引き続き強化していくとした。