行政院院会（閣議）は18日、海底ケーブル関連7法の改正案を決定した。水道や天然ガスのパイプラインの損壊に対する罰則を海底通信ケーブルと同等とし、故意に破壊した場合、最大7年の懲役と罰金を科すことができる内容を盛り込んだ。
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