台湾と日本が出入境管理の覚書締結 外交部「台湾有事に関するものではない」

（台北中央社）台湾と日本が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を締結したと日本メディアで報じられたのを受け、外交部（外務省）は19日夜、中央社の取材に対し、いわゆる「台湾有事」に関係するものではなく、台湾が一方的に関連情報を対外的に提供したことはないと強調した。

19日付の読売新聞が複数の日本側関係者の話として伝えた。同紙は覚書について、有事の際に退避外国人の情報を共有することで、工作員らが日本に入国するのを阻止し、国内での破壊工作を未然に防ぐ狙いがあると報じた。内政部（内務省）移民署の公式サイトの情報によれば、台湾は昨年12月18日に日本と出入境管理での情報共有に関する協力覚書を締結した。

外交部は、国家間で安全保障上のリスクとなる可能性がある人の出入境について情報を共有し、国民の安全を保障するために国境を越える犯罪や不法移民を協力して防ぐことは国際的な流れになっており、国際社会の一員として共通の責任でもあると説明。昨年の台日間の人的往来が732万人を超えたことに触れ、双方の出入境管理における協力がより一層重要になっていると指摘した。

覚書の締結はこうした背景を踏まえたものだとし、出入境管理の関連の事項について協力を深めているとした。その上で、台日が出入境管理で協力を深め、連携を続け、さらに緊密なパートナー関係を構築していくことを歓迎するとの立場を示した。