日本入国外国人の情報共有 台日で覚書 外交部「出入境管理の協力深化を歓迎」／台湾

（台北中央社）台湾と日本が台湾有事を視野に、台湾から日本に入国する外国人の情報共有について協力覚書を締結したと日本メディアで報じられたのを受け、外交部（外務省）の蕭光偉（しょうこうい）報道官は19日の記者会見で、台日双方が出入境管理で協力関係を深め、連携し、さらに緊密なパートナー関係を構築し続けていくことを外交部として歓迎する姿勢を示した。

19日付の読売新聞が複数の日本側関係者の話として伝えた。同紙によれば、覚書は「出入境管理にかかわる事項に関する情報共有に関する協力覚書」で、日本の対台湾窓口機関「日本台湾交流協会」と台湾側の窓口機関「台湾日本関係協会」との間で交わされた。。有事の際に退避外国人の情報を共有することで、工作員らが日本に入国するのを阻む狙いがあるという。

内政部（内務省）移民署の公式サイトにも、昨年12月18日に日本と出入境管理での情報共有に関する協力覚書を締結したとの記載がある。

蕭氏は、昨年の台日間の人的往来が732万人を超えたことに触れ、双方の出入境管理における協力がより一層重要になっていると述べた。