(台北中央社)行政院(内閣)は29日、鄭麗君(ていれいくん)行政院副院長(副首相)らが米ワシントンを訪問し、「相互関税」を巡る2回目の対面協議を米東部時間25日に行ったと発表した。双方が「建設的な進展」があったと評価しているという。
台湾は5月初頭に1回目の協議を実施。その後、双方は複数回にわたりリモートでの協議などを行い、交渉を継続してきた。今回の訪米では米通商代表部(USTR)のグリア代表やラトニック商務長官との意見交換も行われた。
協議について行政院は、産業の長期的な補完関係を基盤とし、台米間の投資を拡大することが互いの発展に資するとの認識を双方が示したと説明。特に近年の台湾企業による対米投資の拡大を受け、米国側も自国企業の対台湾投資の拡大を歓迎しているとの認識を表明した。