台湾、7月を「国家団結月間」に 都市強靱性演習に大手スーパーも参加

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は26日、全社会防衛強靱（きょうじん）性委員会の第4回会合を開いた。来月を「国家団結月間」と位置づけ、定例軍事演習「漢光41号」実動演習と「都市（城鎮）強靱性演習」による検証を通じ、国際社会に台湾の人々の固い防衛の意志と自衛の決意を示すと訴えた。演習にはスーパー大手PXマート（全聯福利中心）も加わり、戦略物資の配給拠点の役割を担う他、来店客の避難誘導訓練なども行う。

漢光41号実動演習は来月9日から10日間の日程で行われる。期間中の15～17日には、都市強靱性演習が中部・台中市、南部・台南市、台北市でそれぞれ1日ずつ順番に実施される。都市強靱性演習は従来の防空演習「万安演習」と災害救助演習「民安演習」を統合し、それに重要インフラ施設演習を加えたもので、全民防衛動員訓練と防空訓練に分けて行われる。全民防衛動員訓練は4月からこれまでに8県市で相次いで行われた。防空演習は全国22県市で15日から18日にかけて中部、南部、北部、東部・離島の順で実施される。

劉世芳（りゅうせいほう）内政部長（内相）は会合後の記者会見で、PXマートは今回の演習で、警報の放送・従業員による対応▽店内買い物客の避難誘導▽情報伝達・状況への対処―の三つの訓練を行うと説明。同社の林敏雄董事長（会長）が全社会防衛強靱性委員を務めることから、演習への参加に快く応じたという。劉氏は、手本としての成果が出れば、今後はコンビニ大手4社などにも参加を拡大させていく考えを示した。