中国禁輸

行政院（内閣）農業委員会は4日、昨年12月から今月3日までの台湾産アテモヤの輸出量が2838トンとなり、昨年同期と比べ4.7％増加したと発表した。また7～10日に東京で開催される国際食品・飲料展のフーデックスジャパンでは会場に冷凍食品の自動販売機を初めて設置し、日本市場での浸透を図る計画も明らかにした。

中国が29日、禁輸していた台湾企業63社からの食品の輸入を許可すると発表したのを受け、台湾で対中政策を担う大陸委員会は同日、中国との意思疎通について「政府として中国側に何度も具体的な説明を求めたものの、既読無視をされるか、あいまいに濁された」と苦言を呈した。その上で、台湾の製品が無事に輸入されるかどうか、実際の通関状況を観察していくとした。

中国の対台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室（国台弁）の馬暁光報道官は29日、台湾企業63社の食品の輸入を認める方針を明らかにした。

与党・民進党の王定宇（おうていう）立法委員（国会議員）は14日、立法院（国会）外交・国防委員会で、中国が台湾産の水産物や酒類を禁輸したことについて、台湾も報復措置を取るべきだと訴えた。これに対し経済部（経済省）の陳正祺政務次長は「検討する」と答えた。

中国が企業登録の不備を理由に台湾からの一部食品の輸入を停止している問題で、薛瑞元（せつずいげん）衛生福利部長（保健相）は14日、中国が台湾企業に求めている登録の形式や記入情報が他国企業とは異なることを明らかにした。同部食品薬物管理署（食薬署）は同日、中国から求められている申請書や必要書類のリストなど31件を公表した。

中国の税関総署が企業登録の不備を理由に台湾産の水産物や酒類などの輸入を停止したのを巡り、衛生福利部（保健省）は11日、輸入停止件数が10日現在で2409件に増加したと明らかにした。行政院（内閣）農業委員会や経済部（経済省）は、影響を受けた企業に対し、他国への輸出を促すなどの支援を行うとしている。

台湾の対日窓口機関、台湾日本関係協会の蘇嘉全（そかぜん）会長は11日、中国による禁輸が相次ぐ台湾の農水産物の輸出を目指し、日本側と協議していると明らかにした。

中国の税関業務を担当する税関総署が、台湾産食品の輸入を一時停止した問題で、衛生福利部（保健省）食品薬物管理署は10日、新たに清涼飲料水など計346品目で追加書類の提出を求める通知があったと明らかにした。

中国の税関業務を担当する税関総署が、台湾産のビールやコーリャン（高梁）酒などの輸入を一時停止したことが9日、分かった。

台湾の企業100社余りの水産物輸出登録が中国から承認されていない問題で、行政院（内閣）農業委員会の陳吉仲（ちんきちちゅう）主任委員（閣僚）は9日、中国側が台湾に通知した規定は他国に比べて厳格だったと明らかにし、関連書類を追加で提出しても許可が下りない場合、世界貿易機関（WTO）への提訴も辞さない考えを示した。