台湾の公務員、77人が中国大陸の身分証や居住証所持 大陸委「全て取り消しを支援」

（台北中央社）台湾で対中政策を担う大陸委員会の邱垂正（きゅうすいせい）主任委員（閣僚）は12日、公務員を対象に実施した中国大陸の証明書所持状況調査で、2人が中国大陸の身分証を申請し、75人が居住証を申請していたことが判明したと明らかにした。同委員会としていずれの公務員についても中国大陸の身分の取り消し手続きを支援したと説明した。

政府は人気ユーチューバーが中国大陸の身分証を所持している台湾人について暴露したのをきっかけに、軍人や公務員、公立学校教職員を対象に中国大陸の身分証や旅券（パスポート）などの所持状況の調査を進めている。

立法院（国会）内政委員会出席前に報道陣の取材に応じた邱氏は、第1陣として中核的な軍人、公務員、教職員を対象に実施した調査では約37万人を調べ、このうち99.87％が誓約書に署名したと明かした。

内政委員会での答弁では、中国大陸の身分証を所持していた2人について、台湾地区・大陸地区人民関係条例（両岸条例）の規定に基づいて「特殊なケース」と認定し、台湾の身分を保持できると判断したと説明。すでに中国大陸の身分放棄を支援したと述べた。2人がどの機関、部門に所属していたかは明らかにしなかったが、センシティブな任務に就いていたのかとの質問に対しては「そうだ」と答え、すでに関連の機関から排除したと述べた。