(台北中央社)立法院院会(国会本会議)は9日、国定休日(国民の祝日)を新たに4日追加することを盛り込んだ「記念日・節日実施条例」案を可決した。総統の公布を経て施行される。同条例が施行されれば、今後の春節(旧正月)連休は最低でも7連休になる。
現行の「記念日・節日実施弁法」は行政命令であるため、野党・民衆党立法院党団(国会議員団)や野党・国民党、無所属の一部議員が法律への引き上げを提案していた。
法案によれば、現行の国定休日に加え、新たに旧暦12月29日(または28日)の小晦日(こつごもり)、9月28日の孔子誕生記念日、10月25日の台湾光復(日本による統治の終結)・金門古寧頭戦役記念日、12月25日の行憲記念日(憲法施行記念日)が国定休日になる。また、これまでは労働者のみ休日となっていた5月1日のメーデー(労働節)を全面的な休日とする。
春節期間の国定休日は現行では旧暦大みそか、旧暦1月1~3日の4日間だったが、今後は小晦日も加わることで、土日を合わせて少なくとも7連休になる。