トランプ氏、14日に習氏と会談　外交部「中国は混乱起こそうとしている」／台湾

（台北中央社）中国の習近平国家主席と14日に会談する予定のトランプ米大統領は11日、米国から台湾への武器売却について議論する意向を示した。これに対し外交部（外務省）は12日、中国は武器売却に反対しており、不合理で理屈の通らない立場を示し、混乱を起こして是非を転倒しようとしていると指摘。台湾は引き続き米国と協力し、抑止力を構築して平和を守ると述べた。

蕭光偉（しょうこうい）報道官は同日の記者会見で、外交部は米中の動向やそれが世界の地政学、経済情勢に与える影響を注視していると説明。台湾と米国は良好な意思疎通を維持し、台米間の安定した対話を深めて台湾の利益を守るとの方針を示した。

またマルコ・ルビオ国務長官が最近2度にわたり、公の場で米国の対台湾政策は変わらず、台湾海峡周辺地域の平和と安定を重視していると発言したことについて「歓迎する」とした。トランプ大統領は2025年の2期目就任後も台湾を支持しており、昨年12月に台湾へ総額約111億540万米ドル（約1兆7500億円）規模の武器売却を発表したことなどを含め、長年にわたり一貫した政策を具体的な行動で実践していると語った。

その上で、民主主義国家は、中国による台湾や周辺地域の安全と安定への圧力強化に懸念を示し、台湾海峡の平和と安定を支持していると強調。台湾は中国が設定した防衛ラインである第1列島線の要衝であり、世界経済を発展させる重要な拠点だとし、防衛力を継続的に強化してこそ、得難い平和と繁栄を守れると述べた。

さらに、台湾は引き続き米国と協力を強化するとし、世界に向けて国家を守り、現状を維持する固い決意と立場を示すと語った。