(台北中央社)経済部(経済省)は21日、米半導体大手エヌビディアが申請した子会社の設立を正式に認可したと発表した。今回の投資内容は外資による投資の禁止・制限項目に該当していないとしている。投資額は約10億台湾元(約50億円)。
エヌビディアは台北市のテクノロジーパーク「北投士林科技園区」に台湾本社を建設する予定。建設予定地は現在、保険大手、新光人寿が地上権を所有しているが、台北市政府と44億3000万元(約221億円)余りで契約を解除し、地上権をエヌビディアに移転する交渉が続けられている。
蒋万安(しょうばんあん)台北市長は20日、エヌビディア関係者から台湾子会社の設立に向けた手続きを進めていると報告を受けたと明らかにし、双方は早ければ来年の旧正月(2月17日)前に契約できるとの見方を示した。
経済部は、エヌビディアの子会社設立について、同部投資審議司が9月26日に認可していたが、11月12日に投資額を引き上げた投資計画が再申請されていたと説明した。
審査の結果、外国人投資条例の規定に合致していたため、正式に申請を認可したと明らかにした。