(台北中央社)台湾の経済団体、中華民国三三企業交流会(三三会)は13日、宮崎県商工会議所連合会と業務協力に関する覚書を締結した。台日の半導体産業の協力強化につながればとしている。
三三会が同日の報道資料で発表した。締結式は台湾で行われ、同会の林伯豊理事長と同県商工会議所連合会の米良充典会頭が覚書に署名した。
林理事長は、昨年10月に同会の訪問団が半導体受託製造世界最大手、台湾積体電路製造(TSMC)の熊本工場や大分県などを訪れたことに言及。台日半導体産業の連携が世界で新たな局面を切り開けることを確認したと述べた。
米良会頭は、宮崎県の投資環境は良好だと強調。十分な土地や労働力、電力、水などを提供可能で、台湾企業が九州に投資する際の第一の選択肢となるとアピールした。
三三会は同県商工会議所連合会の他に、九州の経済団体としては熊本県と大分県それぞれの商工会議所連合会とも覚書を結んでいる。