台湾の経済団体、大分商議所と覚書 サプライチェーン強化へ

（台北中央社）台湾の経済団体、中華民国三三企業交流会（三三会）と台日商務交流協進会は23日、大分県商工会議所連合会と業務協力の覚書を締結した。大分市内で締結式が開かれた。今後、技術開発や人材育成での協力を深め、台湾と日本のサプライチェーン（供給網）と経済・貿易関係の強化を図る。

三三会と台日商務交流協進会は昨年6月に熊本経済同友会など熊本県内の五つの経済団体と覚書を結んでおり、九州の経済団体と覚書を締結するのは二つ目。

三三会の林伯豊理事長は、半導体産業と人材資源を兼備する九州の中で大分県は地理的優位性や利便性の高い交通網を有し、九州の半導体産業において重要な集積地になっていると言及。大分県内の半導体企業でつくる大分県LSIクラスター形成推進会議にも触れ、大分は台湾の半導体企業が海外進出する際の重要な選択肢になるだろうと語った。

大分県商工会議所連合会の西謙二副会長は、台湾と大分県は経済、教育、文化など各分野で密接な交流を持ち、経済分野では三三会や台日商務交流協進会と密接な連絡を保ってきたと述べた。

三三会によれば、昨年5月、台湾企業訪日団が大分市で商談交流会を開催した他、今年8月には佐藤樹一郎大分県知事や西氏が台北を訪れ、直行便就航や台日製造業の連携強化を呼びかけたという。

三三会は会員企業のメンバーらと共に21日から25日までの日程で九州を訪問。訪問団には計30人が参加した。期間中、佐藤知事や木村敬熊本県知事、熊本の五つの経済団体を訪問する。