台湾の3漁協、日本の企業と意向書締結 マグロの市場開拓に期待

（台北中央社）北東部・宜蘭県蘇澳、南部・屏東県東港、東部・台東県新港にある3漁会（漁協）は16日、水産加工場を運営する日本の企業とマグロ類の販売に関する意向書を締結した。農業部（農業省）漁業署が17日、明らかにした。台湾産生鮮マグロの海外市場開拓を目指す。

漁業署によると、近年クロマグロ資源が回復傾向にあり、2024年には中西部太平洋まぐろ類委員会（WCPFC）が台湾の25年の漁獲枠を50％増加させることを決定。その一方で国内の消費量は限られており、漁業従事者の収入安定確保のために海外市場の開拓が必要だとして、3漁協と日本企業との意向書締結を後押ししたという。

漁業署は、今回の意向書締結を通じて台湾産マグロ類の海外販路の開拓につなげたいとした上で、最高品質の商品提供ができるよう、引き続き業者に持続可能な漁業を指導する方針を示した。