政府推進の定期券「TPASS」、導入から間もなく1年 延べ600万人超が購入／台湾

（台北中央社）政府が公共交通機関の利用促進を目的に導入した共通1カ月定期券「TPASS」の運用開始から7月で1年となる。交通部（交通省）公路局によれば、これまでに延べ約608万9千人が購入した。同局は24日、台北駅で記者会見を開き、1周年を記念して抽選で電子マネーなどが当たるキャンペーンを行うと発表した。

TPASSは昨年7月、北部、中部、南部の三大都市圏で運用が始まった。その後各地で導入が進み、現在は台湾本島の全県市にまで範囲が拡大されている。北部版は1カ月1200元（約5700円）で販売され、台北、新北、桃園、基隆の4市を走るメトロ（MRT）やバス、台湾鉄路（台湾鉄道）、自転車シェアリングなどで利用できる。

会見で陳建仁（ちんけんじん）行政院長（首相）は、離島・澎湖県も年内の導入を計画していると紹介。残る金門県や連江県での導入にも期待を寄せた。また王国材（おうこくざい）交通部長（交通相）はキャンペーンを通じてTPASSの利用者に感謝を伝えると述べた。

キャンペーンはTPASS利用者を対象とし、参加には公路局のキャンペーン特設ページで事前登録が必要。購入回数により最大で1万5千元（約7万2千円）分のTPASS購入に使える電子マネーの他、各県・市政府などが提供した記念品などが当たる。参加申し込みは6月末まで受け付ける。