台湾の経済自由度、世界5位　日本や米国上回る　財政の健全さや投資の自由度で高評価

（台北中央社）米シンクタンク、ヘリテージ財団が10日に発表した2026年版の「経済自由度指数」で、台湾は世界5位になったことが分かった。韓国（世界19位）や米国（同22位）、日本（同30位）などを上回った。財政の健全さや投資の自由度などで高い評価を得た。

同指数は世界184カ国・地域を対象に経済政策や状況を調査。12の指標ごとの自由度を100点満点で評価した。トップはシンガポール。以下スイス、アイルランド、オーストラリアと続いた。台湾は前年と比べ1ランク順位を落としたが、総合得点は79.8点で前年より0.1点上昇した。

全指標のうち台湾が80点を超えたのは、「司法の効率性」（94.3点）、「財政の健全さ」（92.9点）、「政府の支出」（90点）、「貿易の自由」（86点）、「財産権」（83.4点）、「通貨の自由」（80.3点）だった。

国家発展委員会は11日、報道資料を発表し、台湾は2024年から25年にかけて多くの法制改革を推進したと説明。商業環境の改善支援や中小企業の高度化・転換の促進、電子署名の普及と活用、外国人高度専門人材の帰化申請に必要な居留年数の条件緩和、再生可能エネルギー電力に関する取引制限の緩和などの成果をアピールした。

一方で12の指標のうち、「租税負担」の順位は25年の87位から93位に下落し、全指標の中で最も低い順位となった。国発委の関係者は、得点では前年との差は大きくなく、状況は維持できているとした上で、台湾全体の租税負担は香港やシンガポールより大きいものの、中国や日本、韓国よりは小さいとした。

また今後の展望については、AI（人工知能）の発展や米国の関税政策、中国の過剰生産能力、地政学的リスク、気候変動リスクが引き続き全世界の経済に影響を与えると指摘。国際的な政治・経済情勢が不安定となる中、台湾は経済自由化の核心的理念を堅持し、規制緩和やイノベーション、開放政策を継続し、変化する情勢下でも競争力を維持するとの方針を示した。

さらに台湾はAIの分野で産業面の優位性を持つとともに、開かれた市場は台湾の強みだと強調。政策と台湾の強みを結び付け、産業の高度化と転換を主導し、経済の活力を高め、強靱（きょうじん）で持続可能な成長の原動力を構築するとした。