中国が「台湾光復記念日」新設　台湾の対中政策機関「中国と関係ない」

（台北中央社）中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は24日、10月25日を「台湾光復（日本による統治の終結）記念日」とすると決定した。これに対し台湾で対中政策を担う大陸委員会は書面を通じ、中華人民共和国と日本に対する作戦で貢献がなかった中国共産党は、台湾の光復とは何ら関係はないと不快感を示した。

大陸委は、1945年10月25日は中華民国が連合国を代表し、台湾で日本軍の降伏を受け入れた記念日だと説明。当時共産党は政権を樹立していないとして、光復記念日と中華人民共和国の関係を否定した。

その上で、中華民国と中華人民共和国は互いに隷属しておらず、中国が台湾を統治したことはないというのは否定しようのない客観的事実だとした。

中国が台湾光復記念日を新設したことは、「一つの中国原則」に基づく虚偽の歴史叙述や一方的な政治の枠組みをアピールすることで、中華民国を矮小（わいしょう）化し、台湾は中華人民共和国に属するという虚構を広めるためであり、台湾人民は絶対に受け入れないと批判した。

また今年は台湾光復から80年、国共内戦中の49年に中国・福建省に近い金門で起きた古寧頭戦役の勝利から76年を迎えるとした。その上で、49年の10月25日に台湾人民が台湾、澎湖、金門、馬祖と中華民国の主権を共に守ったという歴史を心に刻むことこそ、この日を記念する真の意義だと強調した。