中国「反国家分裂法」制定20年 大陸委「非平和的悪法」と批判／台湾

（台北中央社）台湾への武力行使に法的根拠を与えた中国の「反国家分裂法」制定20年に関する座談会が14日、北京で開かれた。出席した中国共産党（中共）最高指導部のメンバーらが「いかなる名義・方式の『台湾独立』分裂活動にも断固反対」「外国勢力の干渉阻止」「『一つの中国』原則に基づいた祖国統一の推進」などへの決意に触れた。

これを受け、台湾で対中政策を担当する大陸委員会は同日、報道資料を発表。非平和的な悪法で中華民国の主権を損なうことをたくらんでいると批判した。その上で、中国のやり方は国際法に違反しているだけでなく、自由、民主主義、人権といった普遍的価値にも背いており、1日たりとも国際社会や台湾に受け入れられたことがないと指摘した。

また、中共が長年、台湾に対する法律戦を通じて台湾問題の「内政化」を画策しているが、中共のいわゆる法律や規範は台湾の人々に何ら拘束力もなく、中華民国が主権独立国家である事実を変えることもできないと強調した。

大陸委は台湾の民主主義と繁栄を固く守るためにも、民主主義陣営の国々と連携することで、中共による台湾併合に反対する国の意志を世界に示していくと訴えた。