「武力による台湾統一」の発言は「言論の自由」の範疇にない＝大陸委員会

（台北中央社）台湾在住の中国人インフルエンサーの女性が「武力による台湾統一」を訴える発言を行い、台湾の居留許可を廃止されたことに関し、台湾で対中政策を担う大陸委員会は13日、「武力統一」を吹聴する言論は言論の自由が保障する範疇（はんちゅう）にないとの見解を示した。

インフルエンサーの女性は台湾人と結婚し、「家族呼び寄せ」の名目で台湾の居留許可を得ていたが、ティックトックやユーチューブなどの動画投稿サイトで、武力による台湾統一を主張する発言を行っていた。内政部（内務省）移民署は11日、家族呼び寄せ名目で台湾に長期居留する大陸地区出身者に関する規定に違反したとして、女性の居留許可を廃止したと発表した。

大陸委の梁文傑（りょうぶんけつ）副主任委員兼報道官は13日の定例記者会見で、国連の市民的、政治的権利に関する国際規約に「戦争のためのいかなる宣伝も、法律で禁止する」と明記されていることに言及。政府はこの規約を国内法化しているとし、台湾で「台湾を武力攻撃する」との言論を鼓吹することは許されず、言論の自由が保障する範疇にないと述べた。また、単に中国との「統一」を吹聴するだけであれば、各人の政治的立場であり、台湾社会の多様性の表れでもあるとし、制限したり取り締まったりすることはないと説明した。

移民署は、ティックトックに動画を投稿している別の中国人配偶者の女性2人についても、通報を受けて聞き取りの手続きを進めているとみられている。