台湾と日本の医師会、友好協定結ぶ 災害対応などで連携深める

（東京中央社）台湾の医師会に当たる中華民国医師公会全国連合会は8日、東京都内のホテルで日本医師会と友好医師会協定を結んだ。協定締結により、双方は今後、災害対応、長期介護、若手医師の交流、デジタルヘルスと人工知能（AI）活用などの分野で長期にわたって連携を深めていく。

協定には台湾医師会の周慶明理事長と日本医師会の松本吉郎会長が署名。協定締結に尽力した総統府国策顧問の林逸民氏や台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）の蔡明耀副代表、日本医師会の角田徹副会長らが立ち会った。

林氏は中央社の取材に対し、台湾と日本の医師会が80年来初めて国と国の姉妹会関係を結んだと言及し「非常に歴史的意義がある」と強調した。台北と東京など都市同士の姉妹会関係はあったものの今回は国と国の関係であり、さらに日本側から「台湾」の名義を使ってほしいとの要望もあったとし、これはとても貴重なことだと述べた。

周氏はあいさつで、今回の協定締結は制度化された双方の長年の友好関係のたまものだと指摘。双方が将来、健康や命、平和のための協力に向け、新たな土台を固めたとの認識を示した。

また、両医師会の友好関係は災害時の相互人道支援がきっかけだと説明。2011年の東日本大震災発生後、医師公会全国連合会がすぐに募金活動を行い、日本の再建を支援したのが双方の協力の基礎となり、16年の熊本地震や18年の北海道胆振東部地震、24年の能登半島地震の際も素早く寄付して支援したと語った。

新型コロナウイルス感染症の流行期間中、日本が台湾にワクチンを供与したことにも触れた。国際的な移動に制限がある中、台日の医師会はオンラインで他国の医師会と国際フォーラムを開催するなどつながりを保っていたとし、ワクチン政策や公衆衛生などの分野で意見交換したなど、両医師会の交流を紹介した。

松本氏は台湾医師会からの提案によって、これまでの友好関係を友好医師会協定の締結というより確固たる形として締結することができたと言及。両医師会にとって喜ばしいことだと述べた。

台湾では11月12日は医師の日（医師節）に当たり、台北市内では同8日に関連の記念式典が開かれる。両医師会の執行部による定期的相互訪問の実現を目指し、周氏は式典への参加を松本氏に要請した。