(台北中央社)華僑関連業務を担当する僑務委員会は8日、先月28日の大地震で被災したミャンマーの支援を目的とした寄付金の募集を開始した。募集は5月末までで、集まった寄付金は生活・医療物資の他にミャンマー各地にある華僑学校の再建と修繕、台湾で学ぶミャンマー出身の華僑への支援に充てられる予定。
僑務委員会は9日に記者会見を行い、募集開始をPRした。徐佳青(じょかせい)委員長(閣僚)はあいさつで、被害が甚大な第2の都市、中部マンダレーは文化・教育と観光業が主な産業だったが、地震により経済基盤が失われ、支援が不可欠な状況だと説明。国際的な支援の状況が思わしくない中、最大都市ヤンゴンの台湾企業が熱心に物資支援を行っていると紹介した。
寄付金は、海華文教基金会の口座で受け付ける。同基金会の董事長(会長)で僑務委員の呉明穎氏が第1号として100万台湾元(約440万円)を個人名義で寄付した。
僑務委員会はこの他、11日に台北市で、12日に中部・台中市で、それぞれ祈念イベントを開く。仏教、キリスト教、イスラム教の儀式や、メッセージカードの記入などを行うという。