ミャンマー地震

華僑関連業務を担当する僑務委員会は8日、先月28日の大地震で被災したミャンマーの支援を目的とした寄付金の募集を開始した。募集は5月末までで、集まった寄付金は生活・医療物資の他にミャンマー各地にある華僑学校の再建と修繕、台湾で学ぶミャンマー出身の華僑への支援に充てられる予定。

ミャンマー中部で発生した地震で、中部マンダレーの倒壊したホテルに閉じ込められていた台湾出身の女性1人が死亡した。現地の台湾人団体幹部が1日、明らかにした。ミャンマー地震で台湾人の犠牲者が確認されるのは初めて。

内政部（内務省）消防署（消防庁）は30日、ミャンマー中部で発生した地震を受けて結成した特殊捜索救助隊の待機を同日夜をもって解除したと発表した。一方で台湾で暮らすミャンマー人からは、ミャンマーの軍事政権が台湾の救助隊を受け入れないのは理解できないとの声も上がっている。

ミャンマー中部で28日に発生した地震で、台湾では複数の仏教団体が、それぞれ支援に向けた動きを始めている。

台湾の航空会社チャイナエアライン（中華航空）は29日、ミャンマー中部で起きた地震を受け、被害の大きかったミャンマーやタイへの支援物資を無償で輸送すると発表した。

ミャンマー中部で28日に発生した地震で、外交部（外務省）は29日、地震発生後直ちにミャンマー、タイ両政府に対して捜索救助隊の派遣による支援の意向を伝えたと明らかにした。現時点でニーズに関する返答はないとしながらも、出先機関を通じて引き続き支援の意向を示すとしている。

ミャンマー中部で28日に起きたマグニチュード（M）7.7の地震を受け、内政部（内務省）消防署（消防庁）特殊捜索救助隊は、同日中に120人規模の派遣体制を整えた。要請があれば出動する方針。