台湾とリトアニア　ウクライナにそれぞれ約8億円支援　復興や社会強靭性強化で

（ビリニュス中央社）駐リトアニア台湾代表処（大使館に相当）は18日、リトアニア財務省に属し、国際開発協力や復興支援を担う中央プロジェクト管理庁（CPVA）とウクライナへの共同支援に関する覚書を締結した。双方がそれぞれ500万米ドル（約8億円）を拠出し、ウクライナの復興や社会強靭（きょうじん）性の強化を支援する。

同代表処によれば、台湾とリトアニアが共同でウクライナ支援に関する覚書を結ぶのは2023年の協力開始以来3度目。これまでに教育施設の再建に取り組んでいる他、オデーサでは戦争で授業を受けられなくなった子供向けの支援、ザポリージャでは退役軍人やその家族、地元住民などの就業サポートを行っている。

今回の支援では、ウクライナの教育環境整備を引き続き支援する他、商業面での協力や目標達成のために必要な能力を構築・向上させるキャパシティービルディングを通じ、現地の経済復興と持続可能な発展をサポートする。

代表処の王雪虹（おうせつこう）代表（大使に相当）は、教育はウクライナの長期的な復興に向けた重要な基礎であり、教育施設や学習環境の改善は校舎の再建だけでなく、次世代への投資だと説明。台湾やリトアニア、ウクライナの産業面での強みを結び付け、より多くの商機を生み出し、ウクライナの経済復興に長期的な原動力を与えることを期待しているとした。

また台湾はリトアニアとの民主主義パートナー関係構築を重視しているとし、専門性を生かした協力と尽力に感謝すると強調。今後もウクライナの自主的な発展能力と社会経済的強靭性の強化支援を続けるとした。

管理庁のトップは、学習や生活の環境がより安全になり、多くのウクライナ人家庭が帰郷を選択できるようになったと指摘。すでに1000人以上の子供たちが修復を終えた学校や幼稚園などで学習を再開していると話した。

その上で、再建は都市の景観を変えるだけでなく、人々の暮らしにも影響を与えるとし、今後も双方の協力を深める意向を示した。