頼総統、現金一律給付の方針示す　「AIの恩恵を共有」　来年度予算で1人約5万円／台湾

（台北中央社）頼清徳（らいせいとく）総統は17日、来年に1人当たり1万台湾元（約5万円）の現金一律給付を行う方針を示した。人工知能（AI）需要による恩恵を全国民と共有するとした。

総統府の報道資料によると、頼総統はこの日、行政院（内閣）が編成した来年度の中央政府予算案に関する2回目の説明を総統府で受けた。

頼総統は、今年の経済成長率予測が上方修正されるのに伴って、予算案の歳入も3兆9266億元（約19兆6300億円）に引き上げられたとした上で、歳入と歳出の均衡や実質的な起債ゼロを前提に、歳出を2357億元（約1兆1800億円）増額して現金の一律給付を行うと話した。

その上で、政府は国民の目下のニーズに配慮するとともに、将来世代への責任も負うと強調。経済成長の果実を分かち合う一方で、国家財政の規律も守るとした。また、立法院（国会）が来年度総予算案を期日通り審議するよう期待しているとも述べた。

今年の経済成長率を巡っては、行政院（内閣）主計総処が14日、11.05％になるとの予測を示した。