(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は23日、台湾や米国、日本などが参加する「グローバル協力訓練枠組み」(GCTF)のワークショップの開会式に出席した。あいさつで、権威主義勢力は情報操作などで民主主義社会をむしばんでいるとし、民主主義国家は手を組んで強靭(きょうじん)性を高めていくべきだと訴えた。
GCTFは2015年に台湾と米国が立ち上げた枠組み。地域の共通課題をテーマに、各国から専門家を招いてワークショップなどを開催し、交流を深めている。日本が19年にこれに加わり、オーストラリア、カナダ、英国もメンバーとなっている。
この日のワークショップは「越境弾圧に対応する強靭な民主主義体制の構築」がテーマに据えられ、29カ国から学者や専門家が集まった。
頼総統は、現代の民主主義国家が直面する脅威は、伝統的な軍事分野や地理的境界を超えていると言及。権威主義勢力は新興技術や不正な資金流用で、系統的な越境弾圧や監視、サイバー攻撃、情報操作などを行い、社会の分断や異論の封じ込み、主権の侵食を図って社会の信頼を破壊しようとしていると指摘した。
頼総統は、このような複合的な挑戦に対し、いかなる国も無関係ではいられず、単独で立ち向かうべきではないと主張。権威主義社会が恐怖を海外に広め、団結を分断しようとするならば、民主主義社会は強靭性を高め、連携していくべきだと語った。
頼総統は、民主、平和、繁栄こそが台湾と世界をつないでいると強調。今後もGCTFを通じて各国と経験を共有し、世界の平和と繁栄に貢献していく決意を示した。