頼総統「権威主義に妥協すれば主権犠牲に」　米国内法「台湾関係法」制定から47年

（台北中央社）台湾との関係の在り方を定めた米国の国内法「台湾関係法」の制定から47年を迎えた10日、頼清徳（らいせいとく）総統はフェイスブックを更新し、権威主義に妥協すれば、主権と民主主義を対価として差し出すことになるとの認識を示した。

この日、台湾最大野党・国民党の鄭麗文（ていれいぶん）主席（党首）と中国共産党の習近平総書記が中国・北京で会談した。

頼総統はフェイスブックで、台湾関係法と「六つの保証」は台湾と米国が友情を深める強固な根拠となっていると言及。互いに民主主義、自由、人権の価値観を共有し、インド太平洋地域の安定と安全の重要な基礎となっているとした。

また全世界は、台湾を守ることは自由や民主主義の重要な防衛線を守ることだと理解しているとも指摘。近年、中国は台湾海峡や第1列島線周辺でグレーゾーン作戦や軍事的威圧を絶えず行っているとし、地域の平和と安定に著しい影響を及ぼしていると書き込んだ。

その上で、平和に理想を抱いているが、非現実的な幻想では決してないと続け、「権威主義に妥協すれば、主権と民主主義を対価として差し出すことになり、自由も、ひいては平和も得ることはないと歴史は物語っている」と記した。

また、外部勢力の軍事的脅威や統一戦線工作に直面する中、与野党は先入観を捨てるべきだとし、防衛強化に向けた特別予算案の成立に向け歩調を合わせるよう呼びかけた。