(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は24日、台北市の総統府で日本台湾親善協会の会長を務める衛藤征士郎元衆院議員らと面会し、権威主義の拡張に向き合う中で、台湾は引き続き自己防衛力を強化し、日本など理念の近い国との連携を深め、共同でインド太平洋地域の平和と繁栄を確保していく方針を示した。
頼総統は、台湾海峡の平和と安定は国際社会から高い関心を集めていると指摘。日本政府は国際的な場で繰り返しその重要性を強調しているとした他、今月19日に行われた日米首脳会談では、台湾海峡の平和と安定のための取り組みを約束し、対話を通じた両岸(台湾と中国)問題の平和的解決を支持したとし、感謝の意を示した。
また台日の産業は半導体や人工知能(AI)などの分野で緊密な協力関係を構築し、世界のサプライチェーン(供給網)の安定に重要な役割を果たしていると強調。既存の基盤の上でより連携を強め、進歩と繁栄、地域経済の発展により多くの貢献ができると確信していると語った。
昨年延べ820万人を突破した相互訪問者数については、将来的に延べ1千万人への到達に期待を示し、衛藤氏らの支持の下、人的往来の拡大を通じて観光と経済発展を促進し、両国民の友好関係を一層深め、台日関係を引き続き安定的に発展させたいと述べた。
衛藤氏は、変化の激しい国際情勢の中で、台湾は自由や人権、法の支配などの面で国際社会から高く評価されているとし、環太平洋経済連携協定(TPP)や世界保健機関(WHO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際刑事警察機構(ICPO、インターポール)などの国際機関への台湾の参加を支持すると語った。