頼総統の外遊延期　米議員が「中国の圧力」批判　EUは領空主権の政治化に異議／台湾

（ニューヨーク、ロンドン、ブリュッセル中央社）頼清徳（らいせいとく）総統がアフリカ南部のエスワティニ（旧スワジランド）への訪問を急きょ見合わせたことを受け、米国の議員団は21日、交流サイト（SNS）で中国の圧力を批判し、台湾を支持する考えを表明した。欧州連合（EU）は、航空の安全を政治の手段とすることに異議を唱えた。

総統府はこの日、頼総統が翌日から予定していたエスワティニへの訪問を延期すると発表。途中で上空を通過する東アフリカの島しょ国、セーシェル、モーリシャス、マダガスカルが飛行許可を取り消したためで、中国からの圧力があったと説明した。エスワティニはアフリカで唯一、中華民国（台湾）が外交関係を維持する国で、頼総統は国王の即位40周年を記念する式典に出席する予定だった。

頼総統は21日夜、X（旧ツイッター）を英語で更新。エスワティニへの出発前、中国の圧力を受けた国々によって飛行許可が取り消されたと言及しつつ、「どのような圧力や脅迫も、世界とつながろうとする台湾の決意を揺るがすことはない」と記した。

米下院外交委員会の共和党議員団はこの投稿を引用する形で、「中国共産党は米国の緊密なパートナーである台湾を再びいじめようとしている。われわれは台湾と共に、このような公然と行われる脅迫に立ち向かう」との姿勢を示した。

共和党のジョン・カーティス上院議員も、中国がこれらの国々に圧力をかけて台湾を孤立させようとしているとし、「中国が主導する世界秩序の下では、中国共産党に反対する者は行動や言動、その他の基本的な自由は全て制限される」と非難した。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会の報道官は21日、中央社の取材に応じ、各国は自国の領空に対し主権を有しているとしつつ、関連の決定は透明かつ予測可能であるべきだと言及。航空の安全と安定が第一に考慮されるべきで、政治的目的を達成するための手段にすべきではないとの立場を示した。

また、日米欧など民主主義圏の国会議員らで構成する「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」も21日、頼総統の外遊の取りやめを受け声明を出した。中国は手段を選ばずに台湾を孤立させ、他国の領空の主権までをもコントロールしようとしていると指摘。頼総統と台湾を強く支持すると表明した上で、各国には外交の方針を自ら決める権利を有すると訴えた。