(台北中央社)頼清徳(らいせいとく)総統は30日、台北市の総統府で、米上院の超党派議員団と面会し、防衛力強化の予算を盛り込んだ国防特別条例について、政治的要因により立法院(国会)での審議が遅れていると述べた。
議員団は米上院外交委員会のジーン・シャヒーン筆頭委員(民主党)とジョン・カーティス上院議員(共和党)が率い、議員連盟「台湾連線」共同会長のトム・ティリス上院議員(共和党)、ジャッキー・ローゼン上院議員(民主党)も参加している。
頼総統はあいさつで、訪台した4人を含む米国の超党派議員が個別および共同の行動を通じ、台湾の政府が提出した国防特別予算への支持と、立法院(国会)での条例案審議に対する関心と忠言を示してくれたことに、特に感謝したいと話した。
また、台湾の政府が防衛能力の向上と台米協力の強化を行い、国家の安全を確保するという決意と約束には、一切変わりがないことを保証すると言及。立法院に対し、政府が示す完全な国防特別条例を党派を超えて支持するよう呼びかけると語った。
議員団は頼総統との面会後、談話を発表した。カーティス氏は特別予算を支持しているとした上で、ワシントンの同僚たちもこの問題を注視しており、極めて重要なことだと述べた。米国は、米国がこの地域に投資するのと同時に、台湾も同様の投資を行うことを確保したいと考えており、台米が手を携えて進むことを望んでいるとした。
▽ 野党・民衆党の黄主席がコメント
国防特別条例を巡り、立法院では行政院(内閣)に加え、最大野党・国民党と第2野党・民衆党がそれぞれの条例案を示している。
民衆党の黄国昌(こうこくしょう)主席(党首)は30日に応じたラジオ番組のインタビューで、政府が特別予算で行うとしている米国からの軍事調達について、内容が一部明らかになっていないと指摘。米議員が台湾の国防を支持することに感謝するとしつつ、議員らは米政府に対し、現時点で公開されていない軍事調達のリストを公表するよう促すべきだと主張した。