トランプ関税/「台湾モデル」で企業の国際展開を支援へ＝鄭麗君行政院副院長

（台北中央社）米国との貿易交渉を終えて帰国した鄭麗君（ていれいくん）行政院副院長（副首相）と行政院（内閣）貿易交渉オフィスの楊珍妮（ようちんじ）交渉代表が20日、台北市内で開かれた記者会見に出席し、交渉過程について説明した。鄭氏は、数週間後に台米対等貿易協定への署名を完了させるとし、「台湾モデル」で台湾の産業の国際展開を支援する方針を示した。

台湾と米国の貿易交渉は15日に合意した。台湾は、米国が台湾からの輸入品に課す相互関税の税率を暫定20％から15％に引き下げ、最恵国待遇（MFN）税率に上乗せしないことや、通商拡大法232条に基づく半導体や半導体派生品に対する関税での最優遇措置などを勝ち取った。

「台湾モデル」とは、台湾企業の自主的な計画による産業投資を軸に、政府による金融信用保証の仕組みの構築や台米共同での産業集積地の開発を併せて進めるもの。台湾企業は2500億米ドル（約40兆円）の対米直接投資を行う他、政府は2500億ドルの融資保証を行う。

鄭氏は、これまで米国に輸出する台湾の製品にかけられる税率は日本や韓国より高かったと説明。だが、今回の交渉によって、台湾の税率は主な競争相手国と横並びとなり、工作機械や機械産業、医療産業などの従来型産業の対米輸出競争力にメリットをもたらすと成果をアピールした。

半導体については、台湾は「限度額内の免税、それを超える部分での優遇関税」といった最優遇措置を手にしたとし、未確定の232条関税の税率が15％未満の場合には、低い方の税率が台湾の製品に適用されると説明した。