行政院院会(閣議)は18日、戦争を鼓吹する言論への行政罰を新たに盛り込んだ国家安全法改正案を決定した。外国や大陸地区などによる中華民国(台湾)への戦争発動や非平和的手段での中華民国主権の消滅を文字やイラストなどで公に鼓吹した者に対し、最大で100万台湾元(約500万円)の過料を科す。域外敵対勢力による浸透に対抗する狙いがある。
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