米上院可決の国防権限法　台湾への軍事支援10億米ドルを維持

（ワシントン中央社）米上院が9日に可決した2026会計年度（25年10月～26年9月）の国防予算の大枠を決める国防権限法案で、台湾に対する10億米ドル（約1500億円）の軍事支援を定める条項が維持されたことが分かった。民主党議員の側近が12日、中央社の取材に対して明らかにした。

法案には、米海軍が2年に1度実施する世界最大の国際海上軍事演習、環太平洋合同演習（RIMPAC）について、状況に応じて台湾を招待するよう国防長官に「強く推奨する」との条文が盛り込まれた。国防長官が招待しないと決定した場合は、理由の提出や説明などが求められる。

また国防総省に対し、台湾との共同計画を制定し、無人機や対無人機能力の研究開発・生産を進めるよう指示した。

国防長官室には、台湾の軍における防衛上の需要を満たすための複数年計画「台湾安全保障支援ロードマップ」などを提出するよう求めた。

下院も9月に同法案を可決している。内容が異なるため、両院の協議で最終版をまとめ、再度採決を行った上でホワイトハウスに送られる。