野党、総統弾劾案の手続き開始を宣言　総統府「憲政体制に合致なら尊重」／台湾

（台北中央社）最大野党・国民党と第2野党・民衆党の立法院党団（国会議員団）は19日、頼清徳（らいせいとく）総統に対する弾劾案の手続きを即時開始すると発表した。総統府の郭雅慧（かくがけい）報道官は同日、憲政体制に合致する限りは尊重する立場を示した。

立法院（国会）で可決された財政収支配分法（財政収支画分法）改正案を巡り、卓栄泰（たくえいたい）行政院長（首相）が法の公布に必要な副署（連署）を行わないと発表したことへの対抗措置。頼総統も、卓氏の決定を支持する考えを表明していた。

国民・民衆両党団は議場前で記者会見を開いた。国民党団の傅崐萁（ふこんき）総召（院内総務）は、卓氏が副署を行わず、国会で可決された法律を公布しないと宣言したことは、憲政を破壊して国政を混乱させ、民主主義を踏みにじるものだと批判。総統の弾劾案手続きが始動するのは中華民国史上初めてだと強調した。

両党団は頼総統に立法院での説明を求めた他、立法院に対し、全国での弾劾公聴会の開催を要請した。

頼総統はこの日、北部・新竹市の新竹サイエンスパークで開かれた座談会に出席したが、取材に応じなかった。

郭氏は、野党が講じた思い切った行動は、憲法上で立法院には行政院長や総統と均衡を保つ手段があり、行政権の乱用というものがないことを証明するに足りるものだと述べた。

憲法追加修正条文の規定によれば、総統、副総統の弾劾案に関し、立法院は立法委員総数の2分の1以上の提案、3分の2以上の決議によって、司法院大法官会議（憲法法廷）に審理を請求できる。憲法法廷での審理では、現有の大法官総数の3分の2以上かつ9人を下回らない数の同意で弾劾案が成立する。