米下院、台湾重視の2法案を可決 交流ガイドラインの定期的見直しなど

（ワシントン中央社）米下院は5日、「台湾保証実施法案」と「台湾国際団結法案」を可決した。台湾保証実施法案には、国務省に対し、台湾との交流に関するガイドラインの定期的な見直しや、交流制限の解除計画を提出するよう求める内容が盛り込まれた。

台湾国際団結法案では、1971年の国連総会で採択された国連における中国の代表権を巡る「アルバニア決議」（国連総会2758号決議）に言及。アルバニア決議が「中華人民共和国政府が国連における唯一合法な中国の代表とするものだが、台湾および台湾の人々の国連や国連機関における代表権について言及していない」と明記された。また中華人民共和国と台湾の関係に関する立場や、台湾の主権に関する言及もないとした。

同法案には、台湾の公式な外交関係や非公式なパートナー関係を中国が傷つけようとする行為に対し、米国の同盟国やパートナー国が反対するのを奨励する条項も含まれた。

表決は発声投票で行われ、異議を唱える声は上がらなかった。